当社は、１８７９年の創刊から今年で１３０年、岡山県、広島県（備後地区）、香川県のエリアにおける報道機関して、地域になくてはならない情報を隅々まで届けることを使命に、新聞の発行を行ってきました。

昨今の高度情報化社会の発展を期に、読者もさまざまなメディアを通じて情報を入手する時代となっておりますが、時代は変わっても新聞社としての目的達成への意識は変わりません。
時代に即した多メディア展開を行い、「総合メディア企業」というコンセプトのもとに、新たな新聞社としての役割を果たしていきたいと考えています。

それら新たなメディア展開を果たしていく上で、１９９６年からニュースサイトを立ち上げています。今後さらにWEB・モバイル等のネット系メディアに対する取組みは、新聞社にとっても非常に重要で有益、かつ戦略的なジャンル／セグメントになると認識しています。

当社が新メディアへの展開を積極的に行っている理由は、地域住民のメディアの利用形態の変化も背景として挙げられますが、一番の目的として、「速報」への対応がありますね。

これまでは速報はテレビ局、情報の信頼度・深さは新聞社と住み分けがありましたが、時代の変化によりメディア境界が融合し、新聞社にできなかったことが非常にたやすくできるようになってきました。

例えば、映像コンテンツの提供を考えてみても、昔は巨額な費用 かけないと放送局を作ることはできませんでしたが、最近ではサーバ等を利用して映像配信すればたやすく環境を構築することができるようになりましたからね。

すでに当社では、編集局がニュース番組を制作しており、WEB上で 映像配信を行ったり、ＣＡＴＶを通じて県全域へ流したりと、これまで新聞社ができなかった情報発信形態を実現しています。
番組運営は、月曜から金曜日の午後７時から３０分間ニュース番組を制作し、関連のＣＡＴＶ（オニビジョン）を通じて生放送するとともに、ウェブサイトにもアップしています。 新聞社には時々刻々とかなりの量のニュースが舞い込んできますが、その中でも住民に役立つ大きなニュースを中心に配信しています。
また、選挙や高校野球の速報を流す際には、モバイルを積極活用しています。

特に、選挙速報においては、新聞社の役割は大きいですね。
開票状況については、３０分ごとに選挙管理委員会が発表しますが、選挙管理委員会は当確判定ができないんですね。その点、新聞社は長年培ってきた当確判定のノウハウを持っていますので開票が進んでいなくても「当確」を出すことができます。そういった意味では選挙開票時は住民の情報受信のよりどころとして、新聞社の独壇場となるわけです。

これらの意味からいっても、一般に新聞は「信頼できるメディア」という読者認識がありますので、これまで培ってきた「信頼」という部分に加え、「迅速性（速報）」という価値を生み出す新メディアが加わった意義は非常に大きいと考えています。